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2026-09-20
🏠 奈良の断層が「Sランク」に。2026年8月の発表から考える、地震に強い家づくり
こんにちは、ナカタコウムテンです😊
2026年8月28日、地震調査委員会が近畿地方の活断層について、約20年ぶりとなる大規模な評価の見直しを公表しました。
ニュースで目にした方もいらっしゃるかもしれませんが、今回の発表には見過ごせないポイントがいくつも含まれています。
📢 2026年8月の発表、何が変わった?
① 近畿全体の地震発生確率が「50〜60%」に

大阪・兵庫・京都・奈良・滋賀などを含む近畿地域(11府県相当、45の活断層が評価対象)で、今後30年以内にマグニチュード6.8以上の地震が発生する確率が「50〜60%」と算出されました。
これは関東地方と並び、全国でもっとも高い水準です。
② 県北部を含む「近畿三角帯」がもっとも高いエリアに
今回はじめて、この近畿全体の確率を3つのエリアに分けた内訳も示されました。
大阪府や京都府南部、県北部、滋賀県などを含む「近畿三角帯」は、主要活断層が集中していることから、エリア別ではもっとも高い40〜60%と算出されています。
一方、近畿北西部は30%、紀伊半島は7%と、同じ近畿でもエリアによって大きな差があることが分かりました。
③ 県内の断層帯が最高ランクの「Sランク」に
「奈良盆地東縁断層帯」は、今回「京都盆地-奈良盆地断層帯」へと名称が変更されたうえで、4段階評価のうちもっとも発生確率が高い「Sランク(30年以内の発生確率3%以上)」と評価されました。
これまでSランクの断層は近畿地域で3つでしたが、今回の見直しで8つに増加しており、この断層帯もその一つに含まれています。
盆地の東側の縁を南北に貫くように延びており、「自分の住むエリアは関係ない」とは言い切れない距離感だと感じられた方も多いのではないでしょうか。
こうした発表を聞くと不安に感じるかもしれませんが、地震調査委員会の委員長も「日頃の備えや災害対策に生かしてほしい」とコメントしているとおり、正しく知ることは過度に怖がることとは違います。
むしろ、家づくりの段階でどこまで備えるかを具体的に考えるための、良い判断材料と捉えていただければと思います。
なお、南海トラフ地震(M8〜M9クラス)についても、今後30年以内の発生確率が60%〜90%程度以上という高い水準で示されており、内陸の活断層地震とあわせて、複数のリスクに備えておくことが大切です。
📐 では、家づくりでは何を基準に考えればいい?「耐震等級」を正しく理解する
こうしたリスクを踏まえたうえで、家づくりの際にまず知っておきたいのが「耐震等級」です。
新築住宅は、震度6強〜7程度の大地震でも倒壊・崩壊しないことを目指した基準で設計されており、この最低限の基準が「耐震等級1」にあたります。
耐震等級は1〜3の3段階に分かれており、数字が上がるほど強度もアップします。
- 等級1:建築基準法で定められた最低限の耐震性能
- 等級2:等級1の1.25倍の強さ
- 等級3:等級1の1.5倍の強さ(災害拠点となる建物と同レベル)
ここで大切なのは、「等級1=倒壊しない」であって、「等級1=無傷で住み続けられる」ではないという点です。
大地震のあと、建物の傷みが大きければ、そのまま住み続けるのが難しくなるケースもあります。
地震のあとも、同じ家で暮らし続けたいと考える方がほとんどではないでしょうか。
だからこそ、「倒壊さえしなければいい」という最低ラインだけでなく、地震後にどれだけ住み続けられる状態を保てるかという視点で等級を選ぶことが大切です。
そのために、等級2や等級3を検討する価値は十分にあります。
⚙️ 「耐震」「制震」「免震」の違い
似た言葉ですが、それぞれ地震への対処の仕方が異なります。
- 耐震:柱や壁を強く固めて、揺れに正面から耐える構造。多くの住宅で標準的に採用されている工法です。
- 制震:建物内にダンパーなどの装置を組み込み、揺れそのものを吸収・軽減する仕組み。耐震だけの建物より、繰り返す揺れによる構造材のダメージを抑えやすいとされています。
- 免震:建物と基礎の間に免震装置を設置し、地面の揺れを建物に伝えにくくする仕組み。効果は高い一方で、コストの負担が大きく、戸建て住宅への採用はまだ限定的です。
一般的な費用感としては、制震は新築時であれば数十万円程度で取り入れやすいのに対し、免震は装置だけで数百万円規模の追加費用がかかることが多く、まだまだ一般住宅には採用されずらいです。
コストと効果のバランスを見ながら検討しましょう👍
🔍 家づくりで確認しておきたいポイント
これから家を建てる、または建て替えを検討されている方は、次のような点を確認してみてください。
- 耐震等級はいくつを標準としているか:ハウスメーカーや工務店によって、標準仕様の等級が異なります。「標準で等級3」なのか、「オプションで等級を上げられる」のかも合わせて確認しておくと安心です。
- 地盤調査の結果と対策:どれだけ建物が強くても、地盤が弱ければ地震時に沈下・傾きのリスクがあります。調査結果によっては地盤改良が必要になり、費用や工期にも関わってくるため、早い段階で確認しておきたいポイントです。
- 家具の固定や間取りの工夫:構造だけでなく、家具の転倒防止や避難経路の確保も合わせて考えることが大切です。背の高い家具を置く場所や、寝室のレイアウトも、地震対策の視点から見直してみましょう。

まとめ
「耐震等級3にすれば絶対安心」というわけではなく、耐震・制震・免震それぞれの特徴を理解したうえで、ご予算やご家族の考え方に合った備え方を選ぶことが重要です。
地震への備えは、建物の構造だけで完結するものではありません。
地盤の状態を正しく把握すること、そして万が一の揺れに備えて家具の配置や避難経路まで考えておくこと。
この3つがそろって、はじめて「安心できる住まい」に近づきます。
過度に不安になる必要はありませんが、できる範囲でしっかり備えるという姿勢がこれからの家づくりにはより求められていくと思います。
特に地盤調査の結果は土地ごとに差が出やすい部分なので、できるだけ早い段階で把握しておきましょう。
耐震等級や構造の考え方については、わかりやすくご説明するよう心がけています。
「何から考えればいいかわからない」という段階でも大丈夫です。まずはお気軽にお声がけください😊
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